(日仏会館共催) 『ユーロ危機はどうなる』～統合欧州の行方～

ユーロ危機は昨年9月欧州中銀の各国国債買支え（ＯＭＴ＊）の導入以来、銀行間取引の正常化、各国国債利回り格差も落ち着き、またスペイン、イタリア両国も来年度まで財政赤字の手当見通しなども立って小康状態にある。ユーロ相場は対円で1月14日に11年5月4日以来の120円にまで上昇。ドラギ総裁も「金融市場は大きく改善」と声明。悲観的見方が後退している。しかし足元では失業率は11月で11.8%で過去最悪、年初の世銀経済見通しでも成長率マイナス0.1%に下方修正され、リセッションが継続の見込み。政治的にも2月下旬のイタリアと9月のドイツの総選挙の結果次第で政策運営に不安が漂う。成長も重視するオランド大統領の登場で独仏の不協和音、構造問題に手づかずの状態、英国のＥＵ離脱の可能性など中長期的課題は山積。フランスの代表的日刊紙フィガロの経済編集長で各国要人のインタビューや論説記事を通じてマクロ経済解説で著名なロバン氏に今後の欧州統合とユーロ情勢についてご講演をお願いする。日本側の対談相手として中島厚志(経済産業研究所理事長)にご登壇いただく。
＊Outright Monetary Transactionsの略