ごあいさつ
日仏会館は、日仏文化・学術の交流及び振興を図ることを目的として1924年に渋沢栄一及びポール・クローデルによって創立されました。そして今に至るまで、日仏両国の文化・学術研究の交流促進と研究成果の普及、文化振興などに努めてまいりました。現在、当会館では日仏両国の研究交流において両国の学者交流事業を始め、日仏共同研究のための学術研究助成、日仏関連学会の連絡協議会など行っております。また、研究成果の普及では、当会館内に所在する日仏会館・フランス国立日本研究所と共催で日仏春秋講座を開設し、読売新聞社と共催で日仏相手国の文化に関してなされたすぐれた研究成果に対し渋沢・クローデル賞を贈呈しているところでございます。
このたび、福井憲彦前理事長の任期満了ご退任を受けて歴史ある日仏会館の理事長に選任されましたことは大変光栄であり、福井前理事長が当会館の事業を一層幅広いものとし、基盤を固めたことを引き継ぎますことは身の引き締まる思いです。特に、日仏会館は4年後に設立100周年を迎えます。設立以来の日仏両国の文化研究交流の深まりと今後に向けての一層の協力関係を踏まえますと当会館の果たす役割は多く、大きな区切りに向けて進んでいく所存です。
今年は、新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止の観点から外出自粛が強く求められ、ソーシャル・ディスタンスが励行されたりしております。当会館におきましても、ホールや会館内外でのセミナー・催し物を中止や延期するなど事業の十全の継続が難しくなっておりますが、他方でウェブでのセミナーへの認知度が高まるなど新たな動きも生じております。日仏両国のいままでの文化・学術交流の取り組みと広がりを今後一層発展させるためには、当会館としてもこのような新たな動きを取り込んで強化し、新たな動きにも対応した事業の展開をしてまいります。
今回のパンデミックを踏まえて、フランスも主導する形でEUは欧州グリーン・ディール構想を発表し、デジタル・トランスフォーメーションとグリーン経済の実現に向けた動きを強めております。第4次産業革命の進展も含めて社会がさらに大きく変化する方向であり、当会館としても日仏両国の研究交流を深め、さらなる文化振興につなげてまいります。今後とも幅広い事業を展開してまいりますので、皆様方におかれましてもぜひ積極的なご参加とご協力をよろしくお願い申し上げます。
2020年6月21日
公益財団法人日仏会館
理事長 中島厚志
法人概要
公益目的事業
- 日仏両国の文化・学術研究に関する交流促進及び講演会・シンポジウム・出版物等を通じた研究成果の普及事業
- 日仏両国の文化・学術研究に関する作品の公募、表彰及びフランス語コンクールを通じた、文化・学術の振興を目的とする事業
- 日仏両国の文化・学術研究、教育に従事する団体等との共同事業及びこれらの団体における研究・教育を支援する事業
収益事業等
- 公益目的事業に資する財源確保のため、会館内スペースの賃貸及び公益目的使用時間外の会館施設の貸与事業
日仏会館事務局
TEL 03-5424-1141 / FAX 03-5424-1200
沿革
1924年 3月7日 設立
日仏会館は、日本経済近代化の祖といわれている渋沢栄一と、著名な詩人でもあった当時の駐日フランス大使ポール・クローデル等によって「日仏両国の協力によって相互の文化研究を行い交流を図り、進んでフランス語並びにフランス科学の普及を図る」を目的として、1924年(大正13年)3月7日に設立され、財団法人として認可されました。以来今日まで100年間、一貫してこの目的に沿って活動を続け、この間、1953年に日仏文化協定が締結された際には、日仏会館はその付属書において日仏文化交流の中心機関として指定されました。
2010年10月 公益財団法人認定
2010年10月には公益財団法人として内閣府の認定を受けましたので、当会館が掲げる目的に沿い、日仏両国をはじめ広く国際的な相互理解と親善に貢献し、これまで以上に広く社会の利益の増進に向けた活動を行っています。
2020年6月21日 現体制の発足
2020年6月21日開催の評議員会・理事会を経て、現在の体制が発足いたしました。理事長には、新潟県立大学の中島厚志が就任いたしました。
日仏会館の活動は、当会館の主旨に賛同し支援する多くの個人・法人の会費や寄付金に支えられておりますが、各種イベントは会員以外の方々にも公開されておりますので今後も公益性のある開かれた機関として努力して参ります。
尚、当会館への寄付金は所得控除の対象になっております。
事業内容
1. 日仏文化学術交流・普及活動
- 学術事業:学術講演会、シンポジウム等
- 文化事業:時事問題を含むフランス文化全般に関する講演会、教養講座、音楽会、 映画会、若手ビジネス講座等広く一般に関心が持たれるテーマのイベント
- 研究者招聘
2. 日仏文化学術に関する表彰・コンクール
3. 共同事業・支援事業
- 日仏会館・フランス国立日本研究所や27の日仏関連学会と共同事業やシンポジウム等を共催
- 日仏関連学会と日仏共同研究事業の実施、日仏関連学会連絡協議会を開催し情報交換・研究交流の機会を提供
- 学術交流および学者交換に関する助成
4. 出版・広報
- イベント案内冊子「Prochainement」
- 機関誌「日仏文化」
- 会報「Nouvelles」
- 「日仏会館ライブラリー」(日仏会館で行なわれた催しに基づく書籍の刊行)
- YouTube上での催しの録画公開
5. 施設の貸与
日仏会館の公益事業で使用していない時は、会議室・ホール・ギャラリー等施設を一般に有料で貸与しています。