瀬藤澄彦(諏訪東京理科大学、元JETROリヨン事務所所長)、伊藤さゆり(ニッセイ基礎研究所上席研究員)

会場

日仏会館ホール

定員

130

参加費

一般 1.000円、主催共催団体会員 無料 
懇親会 有(参加費 1.000円)

言語

日本語

主催

日仏経済交流会

共催

(公財)日仏会館

協力

TMF日仏メディア交流協会

お問合せ

bon-jour@parisclub.gr.jp 

参加登録

secretariat-sss6@parisclub.gr.jp

フランス経済の耐久力、ばねのある内需主導型モデルこそ私たちはもっと知る必要がある。成長神話から一歩、身を引き、博愛と自立に支えられた持続可能な社会構築をめざすフランスモデルを提示します。フランス経済はマクロの総需要管理システムとミクロの供給面の両サイドから長期トレンドで見ていくと全く別の姿が見えてくる。その衰退論が間違いであることが分かります。
 

経済成長の山と谷の変動が少なく、コーポラティズムも社会の連帯結束力 自動調整機能を持つ財政システム、失業手当給付の所得安定機能 独立した社会保障会計など。内需主導型の主役の個人消費と政府消費 これがユーロ危機を救済した。対新興国輸出に依存するドイツ経済とは対照的に高い出生率にある人口増は2040年代にドイツを凌駕する。

 

フランス型経済は世界一の国民負担率を背景に子供・女性・高齢者の生きがい追求、グルネル協定とCOP21を通じて環境大国を目指すモデルである。このような持続可能な経済社会を支えているのは博愛と自立の精神である。 

 

ショックに強いフランスが英国のEU離脱、トランプ政権登場、混迷の大統領選挙、などにどのような対応をみせているのかについても長期的視点から解説します。

 
 
 
プログラム
18:00 受付
18:30 講演
19:45 質疑応答
20:00 ネットワーキング
 
 
 
 
瀬藤澄彦 Sumihiko SETO
フランス経済省対外経済関係局日本顧問、ジェトロ・パリ次長、ジェトロ・リヨン所長、帝京大学経済学部教授、諏訪東京理科大非常勤講師など歴任。このほど講演タイトルの単著を5月初旬に出版予定。
 
 
画像 南仏カンヌ旧市街の夜景