瀬藤澄彦 (パリクラブ)、フレデリック・メイエール (在日フランス観光振興機構(ATOUT FRANCE)所長)、冨岡典夫 (横浜市政策局国際政策課課長補佐)、磯部正己 (静岡市地域活性化事業推進本部長)、関本勘次 (元自由が丘日仏協会会長 元パリクラブ会長)、太田誠 (サカタのタネ 常務取締役)

会場

日仏会館ホール

主催: 日仏経済交流会 (パリクラブ)

共催: 公益財団法人日仏会館、フランス観光振興機構、在日フランス商工会議所CCIFJ

協力: 在日フランス大使館

 

 

現代フランス経済の特徴のひとつは本土22州の中でパリ首都圏たるイル・ド・フランス州、ローヌアルプ州、プロバンス・アルプ・コート・ダジュール州、ノール・パ・ド・カレ州の4大地域経済圏化の進展である。1980年代以降の地方分権化政策や欧州統合における地域産業の構造的再編成、経済のグローバル化の影響などによってフランスの地方経済の様相は一変した。パリ一極集中の時代は今では過去の遺物になった。しかしながら、日本ではパリ以外のフランスのイメージは歴史や観光の色彩が強く、その最近のダイナミックな動きが十分に知られていない。南フランスに位置する3つの州は米国で言えばカリフォルニア州のように重要な政治経済的地位を占めている。日本との関係は、実は地方都市同士で緊密な交流が形成されている。横浜市、静岡市、東京都自由が丘地区が積極的な南仏との姉妹友好都市ローカル交流を推進している。在日フランス観光振興機構でも新たな視点で南仏の魅力をPRしようとしている。