日本とフランスは、30年ほど前から自国の産業遺産に特別な関心を寄せています。
産業の復興に苦しんできた地方の自治体や企業、団体、住民にとって、産業遺産の認識は経済的・社会的な問題です。産業遺産は、観光や記念事業という側面だけでなく、歴史研究の課題でもあります。しかし、どのように「保存に値する遺産」であると判断されるのでしょうか。
本シンポジウムでは、産業遺産を社会的構築物として捉え、機関や個人のグループが、物質的または非物質的対象を原則的にそれぞれ異なり進化する基準に基づいてどのように区別し、保護しているかを明らかにします。物としての美しさ（傑出した建築物、煙突、竪坑櫓）、歴史的重要性（工業化の原動力となった石炭）に加えて、地域の社会的・文化的組織における産業の重要性と、その地域への影響にも焦点を当てます。実際、産業遺産とは敷地とその生産設備だけではなく、労働者の生活環境を確保するために生産活動の枠組みの中で建設された社会、経済、文化、宗教、競技に関するすべてのインフラ、学術的・技術的な作品のコレクション、そしてその風景のことでもあるのです。
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